2018年08月10日

自己負担の引き上げを模索する方策も想定できる

これは一定年齢以上の高齢者については、最初に受診する医師を指名する制度を採用するとともに、指名した医師で受診した場合は1割、指名していない医師にかかった場合は2割または3割と、自己負担を変える方法である。歯科技工用技工機器

これには患者にとっての「医療の入口」を1カ所に絞った方が良いという判断がある。こうした必要性を指摘した意見として、日本の医療制度に関する2014年11月のOECD(経済協力開発機構)レポートを挙げることができる。ここでは、高齢者は複雑で慢性の疾患を複数抱えることが多いとしつつ、継続的かつ予防的で個々に合わせたサービスが必要となると指摘し、患者が医師を指名する登録制度の導入を提案した。こうした制度改正と自己負担を絡めるのも一案であろう。歯科レントゲン

おわりに
以上、「世代間の公平性」「制度の持続可能性」という言葉に込められた骨太方針2018の記述から筆を起こし、75歳以上高齢者の自己負担引き上げの是非を考察した。自己負担を引き上げる際には「副作用」に留意する必要があるが、今後の75歳以上高齢者の増加を視野に入れれば、現行制度の見直しは避けられない。高齢者の状況とは無関係に年齢で区切るのではなく、所得やニーズに応じて負担割合を調整する方が公平な仕組みと言えるのではないだろうか。"

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